退職したらやらなければならない手続きがありますが、手続きのし忘れや、期限までに対応できなければ高額を支払わなければならないこともあります。また、手続きの為に必要な資料も準備しなくてはならないので、スムーズに進められるように自分に必要なものは何か順番に確認していきましょう!
退職後すぐに次の就職先へ行く場合
退職後の手続きの為に、会社から必ず受け取らなければならない書類は以下になります。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
- 健康保険資格喪失証明書
<離職票>
次の転職先が決まっている場合は必要ありませんが、雇用保険の失業給付を受給するのに必要となります。退職理由によって失業給付の開始時期が異なりますので、退職理由が正しく記載されているかどうかチェックしておきましょう。
<雇用保険被保険者証>
雇用保険に加入していたことを証明する書類です。雇用保険は正社員として勤めていたなら必ず加入しているはずです。新しい会社に提出する必要があるので忘れずに!
<源泉徴収票>
「会社から支払われた給与の総額」と「会社が労働者に代わって納税するために、あらかじめ給与から差し引いた所得税額」が記載された書類です。これは年末調整を会社に行ってもらうために提出が必要となります。
源泉徴収票は退職のタイミング、もしくは退職した年の12月に発行されます。新しい会社から「前の会社の源泉徴収票を提出してください」と言われますので、あらかじめ手配しておきましょう。
<年金手帳>
年金手帳は、厚生年金加入手続きのために必要になります。
就職する際に企業に提出し、退職の際に返却してもらい、新しい会社に提出することになります。大切な個人書類という観点からも、辞めた会社に残さずに受け取るようにしましょう。
<健康保険資格損失証明書>
健康保険から国民健康保険に切り替えをする場合に必要な書類になります。就職した場合は主に企業の社会保険に加入するため、次の就職先が決まっていない場合は国民健康保険に加入しなければいけないため必要になります。
しばらく就職しない場合
退職してからも、しばらく就職しない場合は公的な手続きを行う必要があります。
- 健康保険、年金の手続き
- 失業手当の申請
- 住民税の手続き・確定申告
- 転職エージェントへ相談
<健康保険、年金の手続き>
退職すると、それまで所属していた企業の健康保険からも外れるので、健康保険の変更手続きが必要となります。
■それまで入っていた健康保険の任意継続
それまで入っていた健康保険を任意継続したい場合は、退職日の翌日から20日以内に加入していた健康保険組合に保険者に申請を行います。
■国民健康保険への加入
国民健康保険に加入したい場合は、退職日から14日以内に居住市区町村役場の窓口で手続きをします。
■家族が加入する健康保険の被扶養者になる
家族が加入する健康保険の被扶養者になる場合は、被保険者である家族の会社を通して手続きをします。
退職すると年金保険料を100%自分で支払うことになりますが、年金についても2つの選択があります。
■国民年金の第1号の被保険者に切り替える
国民年金の第1号被保険者に切り替えたい場合は、退職日の翌日から14日以内に居住地の市区町村役場で手続きをします。
■配偶者の扶養に入る(第3号被保険者になる)
配偶者の扶養(第3号被保険者)になりたい場合は、配偶者の会社を経由して年金事務所で手続きを行います。
<失業手当の申請>
失業保険手当を受給するための手続きです。退職時に受け取る離職票を持って、自分が住んでいる住所を管轄するハローワークへ行き、手続きを行います。
<住民税の手続き・確定申告>
住民税の支払手続きは、退職月によって変わります。
退職月が6~12月だった場合は退職月分までの住民税は給与から天引きされますが、その後は徴収票に従って自分で納めることになります。(確定申告)
一方、退職月が1~5月だった場合は、最終月に5月までの住民税を一度に天引きされることになります。
<転職エージェントへ相談>
しばらく就職はしないとしても、いずれ働く時に向けての情報収集や、これまで自分がしてきた仕事内容の棚卸をしておくとよいでしょう。転職エージェントは、転職活動時に必要な履歴書や職務経歴書の添削なども行ってもらえます。いざ働くことになった時に慌てることのないよう、前もって転職エージェントに登録し、必要であれば相談をしておくことで将来的な転職活動がスムーズに運びやすくなることでしょう。
まとめ
★退職時に受け取らなければならない書類
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
- 健康保険資格喪失証明書
★しばらく就職しない時にやるべきこと
- 健康保険、年金の手続き
- 失業手当の申請
- 住民税の手続き・確定申告
- 転職エージェントで相談
退職後、いざ手続きをする段階になって、受け取ったかどうか、どこに保管したかがわからなくなっては大変なので、都度確認しておくことが大切です。うっかり紛失して前の勤務先に再発行してもらうことなどないよう、本記事を参考にしてチェックリストを作っておくといいでしょう◎